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1. 輪島市議会 2013-06-20
   06月20日－03号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   平成２５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　第２回市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２５年６月２０日（木曜日）　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議）出席議員（２０人）　　　１番　　森　裕一　　　　　　　　　２番　　西　　恵　　　３番　　高田正男　　　　　　　　　４番　　一二三秀仁　　　５番　　鐙　邦夫　　　　　　　　　６番　　森　正樹　　　７番　　漆谷豊和　　　　　　　　　８番　　大宮　正　　　９番　　高作昌年　　　　　　　　１０番　　中谷達行　　１１番　　椿原正洋　　　　　　　　１２番　　上平公一　　１３番　　小山　栄　　　　　　　　１４番　　玉岡了英　　１５番　　橋本重勝　　　　　　　　１６番　　坂本賢治　　１７番　　田中秀男　　　　　　　　１８番　　竹田一郎　　１９番　　坂下幸雄　　　　　　　　２０番　　中山　勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　文秋　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　坂口　茂　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　宮坂雅之　交流政策部長　　　　　　　　　　　　　坂下利久　福祉環境部長　　　　　　　　　　　　　北浜陽子　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　嘉地和春　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　北山　浩　門前総合支所長　　　　　　　　　　　　丹圃俊記　門前総合支所参事　　　　　　　　　　　福島暢男　市立輪島病院事務部長　　　　　　　　　井上　治　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　中山由紀夫　総務部防災対策課長　　　　　　　　　　新谷明伸　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　小谷伊佐雄　総務部監理課長　　　　　　　　　　　　大西正浩　交流政策部企画課長　　　　　　　　　　山下博之　福祉環境部市民課長　　　　　　　　　　池端共栄　福祉環境部健康推進課長　　　　　　　　森　祐子　福祉環境部環境対策課長　　　　　　　　田方利彦　産業部農林水産課長　　　　　　　　　　林平成人　産業部漆器商工課長　　　　　　　　　　坂口　勇　建設部都市整備課長　　　　　　　　　　野口裕一　建設部上下水道課長　　　　　　　　　　吉村正一　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡邦男　教育委員会事務局教育部長兼庶務課長　　西畑賢一　教育委員会事務局学校教育課長　　　　　春田安子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○議長（漆谷豊和君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（漆谷豊和君）　日程第１、議案第62号から議案第82号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。　２番西　　恵君。　　　　　（２番　西　　恵君登壇） ◆２番（西恵君）　おはようございます。　２番西　　恵、拓政会の一員といたしまして、きょうは２日目のトップバッターということでちょっと緊張しておりますけれども、明るく元気に頑張りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　では早速質問に入らせていただきます。　まず最初に、定住促進についてであります。昨日の代表質問で玉岡議員がしました定住促進よりもさらに細かく突っ込んだ質問になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　輪島市の定住促進策のうち、空き家活用についてお伺いいたします。　市内の今、懸念される状況といたしまして、人口減少に歯どめがかからず、それに伴いどんどんと集落に空き家がふえていることがあります。その空き家を有効活用してもらおうと、市では空き家データベースを作成して、空き家の活用を促す取り組みをしています。　まず最初に、その取り組みについてお伺いいたします。　今現在の空き家データベースへの登録方法はどのように行っていますか。また、現在の登録状況と利用状況を教えてください。　さて、私が把握している限りでは、登録の呼びかけは行政広報や市のホームページからの空き家データベースを見ないと登録方法はわからないと思います。登録を呼びかけ待っているだけでは、なかなか情報は集まらないのではないでしょうか。地区に出向き、区長さんや民生委員さんに情報提供をお願いし、空き家の持ち主との仲介をしてもらわないと、空き家登録は現実には難しいものがあると思います。　また、市の空き家データベース運用規定がありますが、それももっと柔軟に使い勝手がよいものになるよう見直すことも必要だと思います。例えば、運用規定では、「輪島市空き家データベースは空き家の売買又は賃貸借に係る交渉及び契約について直接関与しない」とありますが、これは仲に入ってトラブルになった場合、市が責任を負うことを避けるための規定だと思いますが、ある程度市が責任を持たないと登録するほうも不安だと思いますし、賃貸や売買も進まないのではないかと思います。べったりと関与しなくても、最後まで責任を持ってアドバイスをしたり、相談に乗ったりすることは必要だと思います。　また、空き家データベースに登録をしようとした際、申し込み者は輪島市空き家データベース登録申込書に輪島市空き家データベース登録シートを添えて、漆器商工課に提出しなければならないとなっていますが、ただでさえ登録には消極的な風潮なのに、手続が面倒なら面倒なほど登録の支障になると思います。もっと簡便な手続にして登録を促すべきだと思います。可能ならば、市の担当者もしくは区長さんなどが相手方に了解をもらって、かわりに登録ができるようにすればどうでしょうか。　また、空き家を借りたいと思っている方の登録ももっと簡単にできないでしょうか。　空き家活用は、とりもなおさず、定住人口増加の施策にほかなりません。そのためにも、貸すほうも借りるほうも利用しやすく融通のきく規定にしてほしいと思います。　次に、インターネットの活用についてお伺いいたします。　各自治体では定住人口をふやそうと、あの手この手を使い一生懸命にアプローチしています。「定住促進施策」で石川県のホームページを検索すると、自治体ごとにさまざまな施策が出てきますが、輪島市の箇所では余り施策が出てきません。今の若い世代はインターネットの利用が盛んですので、輪島市ももっとインターネットを活用して定住者を呼び込んでほしいと思います。珠洲市や能登町、穴水町は、町のホームページを開くと、すぐ定住施策が出てきます。若者が来やすいような助成制度を大きく宣伝しています。　ところが、輪島市では助成制度などが非常にわかりにくいと思います。Ｕターン、Ｉターン奨励金などはよく知られているのではないかと思いますが、住宅の支援制度などはなかなかわからないのではないでしょうか。能登に来たいという方がいたとしたら、積極的に呼び込みをする土地にどうしても行きたくなるでしょう。実際そういうお話をよく聞きます。　そこで提言ですが、輪島市でも定住者を呼び込む定住促進課を創設したらどうでしょうか。空き家の登録なども足でしなければなかなかふえませんし、そういう専門のスタッフも定住促進課に置き、現地に赴き、空き家登録を促します。　また、仕事や子育て支援のことなども、情報提供できるようにします。もちろんいろいろな助成制度のＰＲもします。　また、民間の力で立ち上がった能登定住交流機構等の力を借り、連携していくことも大事だと思います。　とにかく、市が一丸となり定住者を呼び込む姿勢を示さないと、こちらに来たいという人もどんどんと他の自治体に行ってしまいます。余りいい表現ではないかもしれませんが、これは争奪戦なのです。この厳しい争奪戦に勝つために、輪島市はもっと必死にならなければならないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。　次に、教育についてお伺いいたします。　昨年度行われました全国学力・学習状況調査で、石川県はどの教科でも小学校、中学校ともに、全国平均正答率を上回っている結果となりました。これは非常に喜ばしいことだと思います。　しかし、全国的にゆとり教育が始まって低下した学力が大分戻ってきているとはいえ、ゆとり教育前の水準にはまだ戻っていないので手放しでは喜べません。　そこでお尋ねいたします。輪島市では、学力向上のために最近新たに取り組んでいることはありますか。また、体力と学力は大変密接な関係があると思いますが、体力向上のために市としてどういう取り組みをしていますか。　最近のデータでは、歩くことと学力も大いに関係してくるそうです。やはり歩く距離が長い子は、学力も高いとの研究報告もあります。輪島市では学校の統合が進んでいるため、一人一人の子供たちの家から学校までの距離は長いと思いますが、長すぎてスクールバスや保護者の送迎が多く、決して歩く距離が長いとは言えません。　我が家を例にとってみますと、何年か前に不審者が問題になり、できるだけ子供を一人で歩かせないよう学校から指導があり、家からバス停まで１キロありますが、バス停まで毎日送り迎えしていました。小学校の子供はスクールバスなので、学校の前までバスが行きます。結果、登下校で歩くことはほとんどありません。これではいけないと、最近は心を鬼にして、なるべく帰りは歩かせるようにしています。学校でも子供たちにできるだけ歩かせる環境をつくってほしいと思います。　また、各学校では、月に何回かはノーゲームデーなどの取り組みをしているところがありますが、輪島市全体として取り組むおつもりはないですか。幾ら設定しても守らなければ意味がないので、その日は必ず学校や図書館から本を借りて読むことを指導したらよいと思います。　また、保護者の協力も絶対に必要ですので、家庭への周知と協力も呼びかけてはどうでしょうか。体力と学力の向上は、学校と家庭が連携し協力していかなければ、決してなし得ません。教育長の見解を求めます。　最後に、子宮頸がんワクチンについてです。　今年度から子宮頸がんワクチンの定期接種が始まり、どの自治体でも原則無料でワクチンの接種ができるようになりました。この質問を考え通告したのは今月の11日ですが、15日の新聞報道で、「厚生労働省は14日、子宮頸がんワクチンの接種を積極的に呼びかけるのを一時中止するよう全国の自治体に勧告した。接種対象者への案内送付などは取りやめるが、効果を重視して接種を希望している人のため、ほとんどの自治体で無料で受けられる定期接種からは外さない」との記事が載っていました。事態は刻々と変わってきていますが、以下通告どおりの内容で質問をさせていただきます。　私たち輪島市議会も平成22年の９月議会で、国に対して子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成及び検診受診率向上対策を求める意見書を提出しております。私自身は大変不本意であり、また心配でもありました。なぜなら、子宮頸がんワクチンはまだまだその効果は不確定であり、海外ではたくさんの重篤な副作用が報告されているからです。　何よりも一番心配だったのは、子宮頸がんは性交渉によってしかかからない病気のため、接種を性交渉以前の年齢である小学６年生、もしくは中学１年生からするということに強い抵抗を感じました。性道徳の乱れに拍車をかけるようなものだと思うからです。　しかし、全国的な流れであり、自民党や公明党の国会議員の中にも強く推進する議員がいて、今年度から自己負担なしの無料の定期接種になってしまいましたが、やはり初めに懸念したとおり、全国各地で子宮頸がんワクチンが原因と見られる重篤な副作用が多く報告されるようになりました。　私たちが提出した意見書の中の文言は、国におかれては、子宮頸がんの予防及び早期発見、早期治療を推進するため、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。　１、ＨＰＶワクチンの研究を継続し、ワクチンの安全性をより一層確保すること。　２、ＨＰＶワクチンによる副作用などの接種リスクを周知徹底した上で、ワクチン接種の普及啓発を図ることとともに、全国一律の公費負担制度を導入すること。　３、子宮頸がんに対する正しい知識の普及、予防意識の醸成を図るなど、定期受診率の向上に向けた対策を充実すること。　となっています。いろいろなことを求めている中で、全国一律の公費負担制度だけがいち早く実現してしまったような感があります。　さて、そこで輪島市の現状をお聞きします。市単独で助成してからも含めると、既に３年くらいたっていると思いますが、今までに子宮頸がんワクチンを接種した人数と対象者の接種率を教えてください。また、今までに接種した中で、副反応の相談などはありましたか。また、最初に私たちが求めていたように、接種対象者や保護者に対して、子宮頸がんの正しい知識の普及や接種リスクなどはどのように説明していますか。また、現在は国からどのような報告や指導がありますか。　接種するかしないかは、あくまでも対象者や家族の判断になりますが、無料の定期接種となったために、まるで接種するのが義務であるような誤解を与えかねません。接種するに当たり100％予防できるものではないこと、重篤な副反応のおそれもあることを今一度しっかりと周知してほしいと思います。関係者のご答弁を求めます。　以上で私の質問は終わりますが、梅雨に入り、気温が上がったかと思えば下がり、肌寒い日も続きますし、体調も思わしくない方もおいでになります。十分に体調と、そして大雨の影響で防災の観点からも注意が必要だと思いますので、皆さんのご注意をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　皆さん、おはようございます。本日の一般質問、５名の皆様からご質問をいただくわけでありますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　西議員のご質問に対する答弁の前に、１点だけこの場をお借りしてご報告を申し上げたいと思います。　５月24日から市役所２階に設置してありました自動現金預払い機、ＡＴＭでありますが、市民の皆様に大変ご不便をおかけいたしておりましたが、北國銀行が撤去したその後、興能信用金庫さんが準備を進めていただいておりました。奥能登地区に唯一本店を持つ金庫ということで、市民の皆さんのご不便を解消するために設置をしたところでありますが、市役所の玄関に向かって右手のほうに本日９時から営業を開始いたしました。これまでの市役所の中にあったＡＴＭは、午前９時から午後５時までの時間帯でありましたけれども、午後６時までということで１時間延長されました。このことによって、庁舎の中でということだけではなくて、市役所の構内を行き来する一般の市民の方にも十分使えるということになりましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。　それでは、西議員のご質問にお答えをいたします。　１点目の定住促進に関係をするご質問でございました。空き家データベースへの登録方法、さらには現在の登録状況と利用状況について、まずお答えをいたします。　本市の空き家データベースへの登録方法でありますが、空き家データベース登録申込書に物件の概要などの必要事項を記入していただいて提出をいただくと。こういったことにより現地で物件の確認ができ次第、即日登録をするということになっております。　そこで、６月10日現在での登録件数でありますが、公開中の物件が20件となっておりまして、成約済みの物件も含めますと37件が登録をされているということであります。　また、利用状況でありますけれども、平成16年の運用開始以来、これまでに208件の相談がありまして、そのうち成約した件数は延べ29件ということであります。　そこで、空き家データベース運用規定を見直する考えはないかとのお尋ねでありますが、まず登録の呼びかけについてでありますが、議員ご指摘のとおり、こちらのほうから待っているだけではその登録物件の増加は難しいということはご指摘のとおりであります。そこで昨年から、市外在住の方々に対しまして、固定資産税の納税通知書を送る際に空き家登録のチラシを同封させていただいて、掘り起こしを図るという取り組みや、また市内の宅建登録業者と連携をいたしまして、物件を掲載させていただくなど、データベースを充実させるための取り組みを強化いたしているところであります。　その結果として、平成23年に３件であった登録件数が、現在では、先ほど申し上げました37件ということになったところであります。　また、空き家データベースを管理運営していく上で、ある程度制約があるということはいたし方のない部分もありますが、空き家の登録につきましては、電話による聞き取りでの登録を可能にいたしておりますし、また市外の利用希望者に対しましては、現地での物件をご案内するほか、相談に乗らせていただくなどデータベース利用者の利便性の向上にも努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　そこでさらに、インターネットの活用策についてお尋ねをいただきました。　本市のインターネットにおける定住促進に関する各種支援制度がわかりにくいというご意見がございました。確かに、さまざまな分野にまたがる定住促進策をとりまとめた、それだけというものはないという状況でありますが、今後こうした支援策、優遇策などについても、よりわかりやすく効果的な情報発信ができるように努めてまいりたいと思います。　次に、定住促進課という一つの専門部署を設ければどうかということでありますけれども、確かに定住促進は本市の中でも重要な施策であることは間違いありません。　一方で、今日まで職員数の削減など行財政改革を進めております。その中で新たに専門的な課を創設するということについては現段階では考えておりませんが、今後は定住促進が空き家のほか、住宅、雇用、就農、子育て、教育、医療など多岐にわたるものにつながってまいりますので、庁内にもしっかり呼びかけまして、現有の組織の中で今以上に精力的に取り組みを進め、成果を上げてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　それと、民間との連携についてはどうかとのことでありますけれども、これも議員ご指摘のとおり、民間事業者との連携は大切だと思います。したがって、そういった視点も持ちながら職員一丸となり、今一度、知恵を絞りまして地域の活力、にぎわいを創出するために定住促進にさらなる努力をしてまいります。　２番目に教育の問題についてお尋ねがありましたけれども、この教育のご質問につきましては学校教育課長から、子宮頸がんワクチンの問題につきましては健康推進課長から、それぞれ答弁をいたさせたいと思います。私のほうからは以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　学校教育課長。　　　　　（学校教育課長　春田安子君登壇） ◎学校教育課長（春田安子君）　大きな項目の２つ目、教育についてお答えさせていただきます。　学力向上のため新たに取り組んでいることはあるかというお尋ねですが、教育委員会といたしましては、小・中学校ともに教員の授業力向上が児童の学力向上につながると捉えております。そのため、校内研修として教員同士が教師と子供の役になって行う、摸擬授業を各学校で行うよう進めております。児童・生徒の視点に立つことで、授業がわかりやすくなっているかなど授業の質の充実がなされていくことになります。　また、中学校では中間テストや期末テストを実施する中で400点以上を取った生徒については、優秀賞として教育委員会から賞状を渡すことを昨年度から行っております。　学校によっては生徒の努力を生かすために、前回より50点を上回った生徒にも努力賞をあげるという工夫も見られました。　さらに、今年度中学校の英語力向上のため、全中学校で英語検定を取り入れ、１年間に全員１回は受験するよう指示しております。英語検定を１つの目標として、学習への意欲化につなげることができると期待しております。　次に、体力向上のための取り組みはというお尋ねについてお答えいたします。　児童・生徒の体力向上につきましては、いしかわっ子体力アップ推進事業の一つである「体力アップ１校１プラン」に全小・中学校が取り組み、各校の現状課題に応じた計画を立て、評価も含めた取り組みを行っております。　また、ウェブを通した結果報告での順位づけが行われる「スポチャレいしかわ」にも「スポチャレ40メートル」や「スポチャレ・８の字」など、それぞれの学校が種目を選定し、積極的に参加して体力向上に励んでおります。　そのほか、輪島市といたしまして、昨年度から市内の小学校６年生児童を対象に小学校陸上競技大会を開催しております。輪島チビッコオリンピック同様、競技練習を通して体力、技能の向上を図っております。　歩かせる取り組みはしているかというお尋ねについてですが、歩くということに関しましては、特に歩くことを目的とした取り組みは行っておりませんが、通学にスクールバスを使っております、ある小学校では歩くことを意図的に生み出すために、スクールバスの乗降を駅に設定し、駅から学校までの約１キロメートルを徒歩通学にしていると聞いております。　子供は日々の学校生活の中で、遊びを通して歩いたり走ったりしておりますが、子供の基礎体力を養うことができる身近な方法といたしましては、通学につきましてできるだけ徒歩の部分をふやし、マイカーで送迎することは控えていただくよう今後とも保護者に啓発してまいりたいと思っております。　ノーゲームデーの取り組みを、市全体の学校で取り組むつもりはないかというお尋ねについてお答えいたします。　現時点では、全学校にノーゲームデーの取り組みを行う指示はしておりませんが、各学校の様子につきましては把握し、よい取り組みを校長会や学校訪問などの機会を通し、他校へ紹介していくことでノーゲームデーの取り組みの推進となると考えております。　家庭での連携についてのお尋ねですが、ノーゲームデーを推進するに当たり、保護者への周知や協力は欠かせないものです。ご指摘のように、家庭読書の日とタイアップし、親子読書に取り組んでいる小学校も10校中４校あります。親子で一緒に取り組みを行い、児童と共通の話題、共通の時間を過ごすことができ、そのよさを実感されていると聞いております。　輪島市学校力＆親力向上セミナーでもお話ししておりますように、輪島の子供たちの育成に向け、学校のみならず、保護者、地域を挙げて、オール輪島として取り組んでいくことを目指しておりますので、ご理解、ご協力お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　健康推進課長。　　　　　（健康推進課長　森　祐子君登壇） ◎健康推進課長（森祐子君）　子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。　今までに接種した人数と接種率についてでございます。　平成22年度から平成24年度におきまして、任意の予防接種といたしまして、13歳から17歳までの女子892名を対象としてご案内いたしましたところ、593名の方が接種し、接種率は66.5％でありました。　平成25年４月の予防接種法の改正によりまして、子宮頸がん予防接種ワクチンは任意接種から定期接種となり、接種は努力義務とされました。これを受けまして、積極的接種勧奨の対象とされた中学校１年生女子生徒100名に個別通知案内を行いました。現在までに12名の方が１回目の接種を受けております。　これまでに副反応の相談はについてでございます。これまでに接種された方からの市への相談はございません。　子宮頸がんの正しい知識と接種リスクの説明はについてでございます。平成22年度の任意接種の開始に当たって、市内４会場で医師による説明会を開催いたしております。また、今年度におきましては、個別通知案内に予防接種の効果と副反応の説明を記載し、パンフレットとともに郵送しております。　国からの報告と指導はについてでございます。平成25年６月14日開催の厚生労働省の検討会は、子宮頸がん予防接種ワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいることから、一時的に接種の勧奨をすべきでないとの意見をまとめました。これを受けまして、同日、厚生労働省健康局長から市町村長に対して、国民に適切な情報提供できるまでの間、積極的な勧奨を行わないこと、管内の医療機関に対して、積極的な勧奨を行っていないことを伝え、十分に説明した上で接種するようにとの勧告が出されました。本市につきましては、今後の国の動向を注視をしつつ、接種希望の方には説明を十分に行い、保護者からの相談に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　２番西　　恵君。　　　　　（２番　西　　恵君登壇） ◆２番（西恵君）　１つだけ再質問があります。　定住促進策に関してでありますが、再質問の前に、新しく女性課長になられたさきの答弁には、本当にはっきりと答弁してくださり、女性にしかできない仕事、女性ならではの仕事を目指し、ともに男性と一緒に頑張ろうではありませんか。　市長、定住促進策でございますが、民間連携施策に関してなんですけれども、具体的に各民間からの情報を大いに提供していただく、あと、市の状況もお互い提供し合う。それで、例えばホームページに、市からの定住施策のホームページから民間のホームページにつながるようにリンクするようにするということをちょっと考えてみられてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　西議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど、民間との間での業務のあり方、あるいは庁内全体としてこれまで以上に積極的に取り組む、そのことを申し上げたところであります。　いわゆるホームページを見ている人、これは意外と若い人たちが多いということはご指摘のとおりだと思っています。そのような意味では、ホームページ上でいろいろそのリンクを張ることによって少しでも情報提供ができるということは、これは一つの方法だと思いますので、漆器商工課担当を通じまして、内部で十分検討を踏まえて対応を進めてまいりたいとそのように思います。 ○議長（漆谷豊和君）　12番上平公一君。　　　　　（１２番　上平公一君登壇） ◆１２番（上平公一君）　自由民主党市政会の上平です。　今定例会に当たり、私からも市政一般について市長及び関係の部課長に対し伺ってまいりたいと思います。　私は５月下旬に４日ほど、茨城県や福島県の太平洋沿岸地域の震災や津波から２年過ぎての復旧・復興の状況を視察に行ってまいりました。昨年も震災から１年が過ぎた宮城県名取市から石巻市近くまで、地域の人の話を聞きながら回らせていただきました。　茨城県水戸市を最初に、大洗町の漁協へ、そこではヒラメ、マトウダイなど次々と水揚げされており、港は５トン級の船舶が主流とのことでした。本来シラス漁がシーズンですが、試験操業の関係で取れないとのことで、この周辺では当時５メートルの津波で漁協は１階部分が全て流されたと話しておられました。　その後、国道を沿岸に沿って北上、東海村、ひたちなか市などを経由、福島県いわき市久之浜町、ここは福島第一原発から半径30キロ圏内、一時期屋内退避地区、後に自主的避難地区に指定され、地震、津波、火事、原発と四重に苦しめられた地域だと話しておられました。地響きとともに町を襲った大津波は、推定8.7メートルだったとも話しておられました。　もう少し北東へ行くと、通行規制地区となります久之浜の漁港には、原発事故から出漁できず接岸された状態の船の様子を見ている人の姿が見え、その港からかすか遠くに赤白の煙突が見えていました。この町は、被災前の人口は5,617人、世帯数は1,953軒でした。被害は、全壊750、大規模半壊240、半壊258、死者50名、現在でも13名の方が行方不明とのこと。また、被災時、石油ストーブが原因で71軒が全焼、海岸通りにあった40店舗全て全壊、現在除染の終えた高台の久之浜第一小学校の校庭で、日本初の仮設商店街「浜風商店街」として、魚や食料品、食堂、理容店、酒屋、シューズ店、10店舗が営業、その隣のグラウンドで小学校の子供たちが運動をしていました。　商工会の方の話では、住民の多くは今も約20キロ離れた地での避難生活、除染、風評、転出や亡くなられた方のこともあり、復興計画が進まない。仮設店舗での営業はもう一年延長することが決まったと話しておられました。　隣の四倉地区も被害が大きく、小名浜へ向かう道路の両側の松林のところに瓦れきがうずたかく積まれていたそうですが、今は除染の関係なのか休耕田はよく見かけますが、被災地沿岸部で撤去が進み、震災瓦れきなどは見かけることはありませんでした。　小名浜港では、海と魚のフードテーマパーク「いわき・らら・ミュウ」三セクの観光物産センターを訪ね、係の人のお話では、事故以来、地元の漁師さんは休漁中であり、地元の魚がなく苦戦しているとのことでした。ときには、海洋等の調査船、また保安庁、警察の巡視船、港にも赤色灯をつけた漁船が停泊していました。被災地では空き巣や密猟もあるんだと不安げに話しておられました。漁協前の観光の魚屋さんが休業されていましたが、店先の大きな看板には「福島ガンバレ、心まで汚染はされないぞ」と書いてあったのが、私には印象的でした。　翌日、東北道を福島市へ向かい、東北六魂祭を多くの見学者がいる中、福島市役所前の最前列で見ることができました。福島市の福島のわらじ祭り、山形の花笠まつり、仙台の七夕まつり、盛岡のさんさ踊り、青森のねぶた祭り、秋田の竿灯まつり、それぞれの市長さんとミスの女性を先頭に、それぞれのお国自慢と東日本の復興を呼びかけながら歩いておられました。　祭典を待つ間、見学している市民の方とお話をしていると、金沢や輪島へ来たことのある人の多いのに驚かされました。いまだ傷の癒えない現状を目の当たりにして、非常に心の痛む思いです。一日も早い復興を心から願うばかりでした。　今までに話したこととも関係ありますが、福島原発事故を教訓として当然やっておられると思いますが、市長はよく、奥能登地区は重大事故が発生した場合、地勢上孤立する。市民の安全・安心を図る観点からも、その対策の必要性を説いておられます。　まずは、安全に避難、そのために必要な情報伝達、安定ヨウ素剤の配布、輸送手段の確保、防災訓練などなどさまざまありますが、全て一刻も早くにも身を守ることばかり、当然と言えばそのとおりですが、今被災地では復興について思うように進まず困っています。環境省は事業者に対して、過去に例がなく除染数値すら示していないとの報道もありましたが、福島の現状と問題を把握してその対策、対応を、万が一の有事のときに活用していただきたいと思います。　最初に、１番として、さまざまなマスコミ報道があるが、北陸電力志賀原発再稼働問題についても、どのような現状報告を受け対応しているのかを示してください。　２番目として、志賀原発から30キロ圏内に入る本市としても、同じ課題を抱える２市２町で協議を重ね、最終的には協定を締結したい、また国・県の状況を注視し、時期を見て北陸電力に協定書締結の意思表示を行うと答弁をしておられます。　そこでお尋ねをしますが、志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境安全に関する協定書への参加への協議、事務作業は現在どうなっているのかを示してください。　いずれにしても、問題点も多く、北陸電力がＳ－１断層に関する報告書を国に提出しましたが、原子力規制庁は内容が不十分として追加報告を求めているようです。安心・安全な形での電力供給をくれぐれもお願いしたいと思います。　次に、能越道の現状についてお尋ねをします。　先月31日、河原田公民館で、輪島工区に係る沿線区長に詳細設計への調査協力依頼やルート概要、また施工計画の考えを示され、その後、意見交換をされたと伺いました。私は当日、県外へ出かけており説明を聞けませんでした。過去の会議でも幾度と伺っていますが、改めて何点か尋ねてみたいと思います。　まず１番目に、氷見・七尾間は、平成27年春の新幹線金沢開業にあわせ供用させると説明を伺っていますが、田鶴浜道路へのアクセスもあわせ、予定どおり進捗しているか伺いたいと思います。　２番目に、先般、石川県側七尾工区約10キロが供用され、東海北陸道より能登半島への利便性がまた一歩図られ、大都市圏と結ばれることとなりました。　私も先般、上信越、長野、中央、首都高、常磐、磐越、東北、北陸道と走行させていただき、６月２日の午後、能越道で七尾に入ってきました。車に搭載しているカーナビで走行していて、恥ずかしながら七尾城山のところで道に迷ってしまい、山間を抜けて中能登から国道159号へ、ナビは藤橋バイパスの記録がなく、標識の能越道、里山海道の案内に従い走行、幾つかの分岐点の看板には里山海道のみ、上棚矢駄方面なのか徳田大津方面なのかわかりません。私はナビを無視し、田鶴浜へと向かい能越道に何とか乗ることができました。　これでは、中京、関東から能越道を利用して、奥能登へ行こうとする不案内なドライバーには不親切だと思われます。仮設でもよいので、金沢はどっちか、輪島はどっちかぐらいわかって、気持ちよい旅の思い出として走行できるよう関係機関へ要請していただきたいと思います。　３番目に、能登空港インターより、仮称輪島インターへの計画及び沿線地権者等の協力はどうなっていますか。仮称三井インターで一部工事が始まると伺うのですが、用地取得が５割程度で難航中とも聞きます。問題解決は図られましたか。輪島工区の用地の話はまだ先ですが、換地問題で計画はあるが、一向に市道改良が進まない場所もあります。当然理解を求めていく必要あります。現在どのように考えておられるのかを、説明をお願いします。　４番目に、中止となった広域農道、横地町から山ノ上町約3.5キロです。全体事業費42億6,000万円、また現状行きどまりの終点のところで、野菜集荷施設、概算で建設費4,000万円が計画されていますが、誰が利用し、管理するのか、本当に目的に合った道路、施設となっているのか、私には理解が難しいです。一方で、この広域農道が供用されていることを知らない市民の方も多くいることを申し添えます。　３代の市長のもとで巨費を投じ進めてきた道路整備が、末代まで税金の無駄のシンボルになりかねません。ある意味、能越道の犠牲かもしれません。解決しなくてはならない問題も多くあると思いますが、例えば、西山や高松看護大インター、もしくは北陸道でいうと徳光インターのようにミニインターを整備、利用方法も含め内部で協議され、国に要請できなものかと思います。そのことで、沿線協力者や整備にかかわった方、納税者の理解へとつながり、意味のある道路とならないかと思い伺います。　５番目として、都計審も通っている話で協議する余地は余りないのかもしれませんが、道路は利用される方全ての利便性を図るため整備されていますが、その効果は振興にどう寄与するのでしょうか。道がどこを通るかによって、流れも大きく変わってくると思います。予定の鷹ノ巣山から約2.5キロ抜けると、ほとんど河原田地区の中心です。国の直轄事業ではありますが、工期の短縮、事業費の縮小、その事業効果を早く下すために、また連休の交通渋滞が過去、旧輪島駅、現在のふらっと訪夢の一つしかない信号機から、約５キロに及び抜け道がなく、市民や緊急車両が困ったこともありました。　あれから信号機も、道の駅、病院通り線、コスモ石油、今後、輪島バイパスと８番ラーメン付近に増加してくると、ちょっとしたことで大渋滞を招く可能性も出てくると思われます。　道路整備の効果が、将来の市街地開発、また過去の交通渋滞をも参考に、インターのあり方について地域の意見も伺い、前向きに検討する必要があると思われます。　私たちが運転するうちには道はできないよと、やゆされる人もおられますが、地理的ハンデを克服し、カーナビや地図上でも早く効果があらわれ、一日でも早く多くの人がこの道を利用し輪島に訪れることの期待を申し述べ、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　上平議員のご質問にお答えをいたします。　まず最初に、福島原発の事故を教訓として、今後、志賀原発再稼働についてどのような報告を受け、対応しているのかなどのご質問であります。　北陸電力志賀原子力発電所におきましては、平成24年７月の原子力安全・保安院からの指示により実施されておりました、敷地内の破砕帯に関する調査結果報告書の提出につきまして、先般、新聞等のマスコミ報道にもありましたとおり、原子力規制委員会の評価が出るまでには時間を要するような状況であり、報道されましたことを超える報告については、私どもとしては承知をまだいたしておりません。　今後の北陸電力志賀原子力発電所の再稼働についてでありますが、敷地内の破砕帯における原子力規制委員会からの安全との評価が出た段階で、国と電力事業者間で今後に予定をされております新たな審査基準によって進められていくものかと考えておりまして、本市といたしましては、慎重にその推移を見守ってまいりたいと思います。　２つ目に、安全確保及び環境保全に関する協定書など参加への協議、また事務作業はどうかとのお尋ねであります。　東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、国の指針によって、北陸電力志賀原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の原子力緊急防護措置準備区域に、本市においては、門前地区のほとんどと、また三井地区の一部が含まれるということとなりました。私どもとしては、市民の皆様の安全・安心を図るという観点から、北陸電力との安全協定を欠かすことはできないということについて再三申し上げてまいりました。　また、安全協定の締結についてでありますが、北陸電力、石川県及び本市の体制が整った状態で締結する必要がありまして、現時点での北陸電力志賀原子力発電所の状況を鑑みますと、なかなか難しいのが現状であろうと思っております。　ちなみに、七尾、羽咋、あるいは氷見などを含めた全体の安全協定の申し入れのあるところとの協定作業も、現在それぞれとまっているということは議員もご承知のことと思います。　さらに協定が実効性のあるものになるためには、東京電力福島第一原子力発電所の事故などにおけるさまざまな問題点を初め、国及び石川県の状況を注視しつつ、協定すべき内容について詳細な検討を行いながら、時期を見定め、北陸電力に対しまして協定締結の意思表示を行ってまいりたいと思います。　能越道の現況等についてのお尋ねがございました。この後、建設部長より答弁をいたさせます。　私のほうからは以上であります。
   ○議長（漆谷豊和君）　建設部長。　　　　　（建設部長　北山　浩君登壇） ◎建設部長（北山浩君）　大きな項目２つ目の、能越道の現況についてのご質問にお答えいたします。　初めに、氷見から七尾間及び田鶴浜道路へのアクセスは予定どおり進んでいるのかとのお尋ねです。　七尾インターチェンジから氷見インターチェンジ間の七尾氷見道路につきましては、平成23年度までに供用となっております灘浦インターチェンジから氷見インターチェンジ間に加え、七尾城山インターチェンジから七尾大泊インターチェンジ間が予定どおり平成24年度中に供用開始となっております。　また、七尾氷見道路の残る区間につきましても、北陸新幹線の開業にあわせ、平成26年度中の供用を予定しているとのことであり、順調に事業進捗が図られているものと考えております。　なお、田鶴浜インターチェンジから七尾インターチェンジ間につきましては、平成23年度に都市計画決定によりルートが確定されておりまして、こちらの区間につきましても今後早期に事業化がなされるものと考えております。　次に、一部供用が始まった七尾城跡周辺より里山海道への標記が少ないのではないかと、奥能登への利便性を関係機関にも求めなさいよというお尋ねでございますが、七尾城山インターチェンジ出口から、のと里山海道に向けましては、主要交差点付近において案内標識が設置されており、のと里山海道への誘導は適切になされているものと認識いたしております。　また、奥能登地域の地名など案内標識などへの表示につきましては、運転者に対する情報量が増加して煩雑となることから、瞬間的な判断を必要とする道路標識の性質上、その表示が可能かどうかも含めまして関係機関とも相談してまいりたいと、このように考えております。　次に、能登空港インターより仮称輪島インターへの計画及び沿線地権者等の協力はどうかとのお尋ねです。　能越自動車道の起点であります仮称輪島インターチェンジから仮称三井インターチェンジ間の輪島道路２期区間につきましては、昨年度事業化されまして、今年度測量及び地質調査を行う予定でございます。先般行われました、沿線地区区長説明会におきましても、計画ルートを含めましてご理解をいただいているところであります。　また、仮称三井インターチェンジから能登空港インターチェンジ間の輪島道路１期区間につきましては、平成18年度に事業化され、その後測量調査、設計協議を経て、平成22年度より仮称三井インターチェンジ側から地区ごとに順次、用地買収を進めさせていただいているところであります。　なお、仮称三井インターチェンジ付近におきましては、周辺地区の皆様のご協力をいただきながら、順調に工事着手に至りましたことを改めてご報告いたします。　次に、巨費を投じ中止となった広域農道輪島２期、また計画中の農産物集荷場等への本線からのアクセスは協議できないかというお尋ねでございます。　能越自動車道は、高規格な自動車専用道路であり、その用途や走行安全性等の観点からインターチェンジ等の設置はある程度限定的であるべきものと考えております。能越自動車道輪島道路２期区間の一部につきましては、主要地方道七尾・輪島線及び広域農道輪島２期と平行する形となりますが、能越自動車道は広域的に高速移動する道路として、また主要地方道は地域の生活道路として、そして広域農道につきましては文字どおり農耕車等を優先とした農道として、その用途に応じて使い分けすることにより、それぞれの道路の効果がより発揮できるものと考えております。　ただし、広域農道につきましては、杉平町から山ノ上町までは整備済みでございますが、接続されております山ノ上町から市ノ瀬町地内にかけましての市道区間が非常に狭隘でありますので、広域農道としての利便性と主要地方道及び能越自動車道へのアクセス性を向上させるためにも、こちらの市道改良が必要不可欠であると考えております。　しかしながら、過去の基盤整備事業の未換地箇所が存在することから、用地取得が行えておらず、市道の改良につきましても未着手となっておりますので、今後も引き続き地区の皆様には換地のご協力をお願いしたいとこのように考えております。　次に、将来の周辺市街地の開発や過去の交通渋滞を考慮したインターのあり方を国に求めよというお尋ねでございます。　仮称輪島インターチェンジ付近の交差点を含めた詳細な形状につきましては、現時点において決定されているものではなくて、今後、国土交通省及び石川県及び本市とが協議を行いながら計画を進めていくものでございます。したがいまして、議員ご指摘の件を考慮しながら、国及び石川県に対しまして提案調整を行ってまいりたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　12番上平公一君。　　　　　（１２番　上平公一君登壇） ◆１２番（上平公一君）　ちょっと今の能越のことについて少しお尋ねしますが、実は、私は最初の標識を見落としていたもので、藤橋バイパスから七尾署の前を通過したときに、看板を見落としてそのまま行ったんです。すると、それから先に行きますと、能越から来る道、中能登のほうから田鶴浜へ向かう県道等があるんですよ。そこでの標識は、全てが里山海道、里山海道という標識しかないんです。右へ曲がると、田鶴浜、田鶴浜という標識しかない。私はちょっとよくのみ込めないんですが、部長はどこまでわかっておられるかよくわからないけれども、里山海道と能越というのは、徳田大津インターで、徳田大津インターは能越道なんですか。七尾市内から金沢方面に向かう人は里山海道に向かって行くと、あれは能越じゃないわけだよね。だから、先ほど私が言いました、標識で里山海道という標識だけを見たときに、徳田大津へ向かっているのか、上棚矢駄へ向かっているのか、よくわからなかったですよということを言いたいんです。どこからが、多分インターのどの辺からが、多分インターの境になると思いますけれども、能越と里山海道の境がちょっとわからなかった。　もう一つは、広域農道は農道に合った目的、それから能越は自動車専用道路の目的に合った道路というお話でありますが、おっしゃるとおりでございます。おっしゃるとおりでございますが、先ほども、計画は杉平がインターの計画になっているんですが、以前の市長答弁でもよく、その都市計画決定の中で見直しの可能性も示唆するような答弁が何回となくこの議会でもありました。インターがどこにできるかによって、その連結という問題もまたいろいろ考えられる部分も出てくると思うんですが、計画は横地になっていますからそのとおりにいくんだろうと思いますが、その辺に対してお答えできる範囲で答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（漆谷豊和君）　建設部長。　　　　　（建設部長　北山　浩君登壇） ◎建設部長（北山浩君）　上平議員の再質問にお答えいたします。　最初に、能越とのと里山海道の分かれ、どこですみ分けをしているんだというお話でございますが、能越道につきましては、徳田大津ジャンクションまでが能越という意味で今扱っております。それ以降、のと里山海道につきましては、金沢方面から穴水インターまでということで現在使わせていただいております。　それから、インターの見直しをこれから、過去においても検討するようにというお話でありましたが、このルートの決定に至りましては議員も十分ご承知だと思いますが、もちろん観光だとか高速での移動はもちろんのことでございますが、非常時の代替道路として、また一分一秒を争う高度医療施設への搬送など等々を考えまして、当時、このルートまたインターで決定したものでありますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　11番椿原正洋君。　　　　　（１１番　椿原正洋君登壇） ◆１１番（椿原正洋君）　私も６月議会につき、質問をさせていただきます。　ご承知のとおり、自由民主党も政権を奪還し半年過ぎたわけでありますが、新聞紙上では経済、アベノミクスということで、株価の回復、円安ということで、輸出産業が好調ということで、原稿を書いていたときはそうでしたが、今は非常に乱高下が続いておるということであります。　その分、我々地方に対して好景気が影響するには、まだまだ先かなというふうに思っております。こういった経済と、それから、さらに政治が安定していくことが、我々の地方にとっても、経済や政治が安定していくということにつながってくるだろうというふうに思っています。　ただ、先日来からの情けない発言、私も自民党員として非常に遺憾であります。経済、政治が一日も早く安定し、地方へ景気回復が一刻も早く届くことを願い質問に入らせていただきます。　まず、輪島市総合計画について伺いたいと思います。　平成19年から28年の10カ年の計画、ことしで６年目ということであります。いわゆる後期に入って２年目ということになるんだろうと思います。本年３月の新聞報道で、拓政会の代表質問等にもありましたが、2040年奥能登の２市２町の人口が半減すると、大変ショッキングな内容のものが公表されました。これはあくまでも厚労省の国立社会保障問題研究所が推計として出された数値ではありますが、40年後、さらに50年後、本当にどういう形になっているのかということで、想像もつかない状況になっているんではないかなと思っております。　当然、大幅な税収の落ち込みというのは避けられないと思います。行政自体、基本となるその土台も揺るがしかねないんではないかと思っております。現在、奥能登地域が、世界農業遺産に認定され、交流人口の拡大に鋭意努めておられます。何とか活路を見出そうとしておりますが、人口減少に歯どめがかかっていないというのが現状ではないかと思っております。皆さん方も大変危惧しておるんではないかと思っております。　ちなみに、2010年輪島市が２万9,858人、30年後の2040年は１万5,440人と、減少率51.7％と、２市２町全体で７万5,458人が、30年後で３万6,889人というような推計が出ております。もちろん、これに伴って高齢化率も50％台になっていくと、２人に１人が高齢者ということになるんではないかと思っております。　全国的な傾向ではありますが、人口減少と高齢者増で一体、じゃ、どんなことが起きるんだろうと。年金がある意味で大きく、減額され、特に都市部の住民は40％が賃貸住宅に住めなくなってくると、そしてもう一つ大きな問題としては、介護施設が大幅に不足してくるという大きな問題が出てくるというふうに言われています。　輪島市におかれましても、人口が減ってくるということにつきましては、地方交付税との兼ね合いもあるかもしれませんが、大幅な税収減というのは、住民サービスの低下を招いたり、市役所、学校、病院などの公共施設の維持管理にも支障が出てくるおそれがあります。　30年後、余り想像はできませんが、今からしっかりとした計画のもとで、輪島市のみならず奥能登全体の青写真を描かないと、ある意味企業誘致を進めてきても、そこで働き手がいないという状況では困ります。　輪島市は将来人口目標を平成28年度で３万人に設定、総合計画ではされておりますが、そして交流人口の目標は年間160万人設定されております。人口は、市の政策決定に当たっての基本中の基本の、私は数値であるというふうに思っています。もう既に３万人は割っている現状の中で、数値目標としてはその３万人を維持したいという考えは十分理解いたしますが、やはり２万5,000人、２万人、１万5,000人、こういった場合になった場合に、市政がどうなっているのだろうかというシミュレーションを今からしておかなければいけない、それに応じた対応を常々行っていかなければならないと思っております。そして何よりも、本来は減らさない努力をすべきであるというふうに思っております。　交流人口が目標数値より、例えば10万人程度減少しても、市や町に変化は余りないと思っております。人口が大幅に減少することによって、人員削減や経費削減及び公共施設などの統廃合、民間委託等々によって、市の形も変わってくるんではないかと思っております。　そこで、何回もこのような提案を行ってきていますが、まずは人口を増加させる。先ほど定住促進ということがありました。定住していくためには、やはり産業の振興、企業誘致などをして雇用問題をやっぱり解決していくことが第一番ではないかということであります。私は最優先課題で、このようなことをやっぱり考えていかなければならないと思います。この雇用問題を解決するためには、３つの方向性を持って、まずは取り組んでいただきたいと一つご提案申し上げますが、まず第１には、地場産業の活性化、地元の人々のやる気をまず創出していかなければならないと思っております。　第２には、新しい産業の創出であります。何も全てを新しくせよということではなくて、アレンジ産業というべきか、例えば世界農業遺産こういった認定を受けたものを旗印にして、地元の食材や伝統文化を活用した産業の創出であります。現に、国の平成24年度第２回の交付金として、総務省の地域経済循環創造事業交付金に門前町のブドウ栽培からワインの製造販売まで行う第６次産業が採択されました。国の補助率100％で4,740万円になっております。全国で７県39市町49事業あった中で、唯一、石川県で選ばれた事業であります。地元出身の北村代議士のご助力もあったものと感謝申し上げたいと思っております。　また、金沢大学が漢方薬の原料となる薬用植物の生産拠点を能登地区で構築するというような報道もありました。このプロジェクトは、産官学連携で穴水町の農地13ヘクタールを使用し、能登を薬草の産地にする取り組みと同時に、雇用の創出と誘客にも努めていくというようなことであります。このように、環境に優しく高齢者も働ける産業を創出していくということが大切であります。また、バイオマスの活用での企業進出というようなことも伺っております。　第３に、企業の誘致ということであります。三本の矢ではありませんが、３本の柱でしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。それゆえ、何においてもこの奥能登２市２町で人口問題特別対策協議会などを設置し、石川県にも入っていただき、早急にこの問題に対して取り組まなければならないということをつけ加えておきます。　先日、新聞報道で、穴水町のニュータウン無償分譲で輪島市の会社員が借り受けたとの報道がありました。大変いいことなんだろうと思います。しかし、このような奥能登地域内だけでのパイの奪い合いでは、人口増というのはやっぱり期待できないというふうに思っております。２市２町で人口問題に徹した組織を立ち上げ、検討を重ねていく、今がその時期ではないかと思っております。ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。　次に、市民サービスについて伺います。　市の「市民暮らしのガイドブック」を作成し、全世帯へ配布されてはどうかということであります。情報伝達の方法として、広報やインターネット、ケーブルテレビなど多様なものがありますが、特にインターネットは高速で大容量の情報伝達が可能であり、大変重宝するものであります。しかしながら、高齢化社会が進む中で、ペーパーでの情報発信や伝達も必要ではないかというふうに思っております。　当市は、平成17年２月１日に、輪島市門前町合併協議会で、市の暮らしのガイドを作成され、配布されております。作成からはや８年経過し、条例の追加、削除、規則の変更などなどがあり、サービスの内容にも変化が生じているものと思われます。市は、変更の都度に、広報や回覧板などを通じ、市民に周知徹底を図っていると思われますが、いざその時期になりますと、市民が何をどこに尋ねてよいのか、その時々に合わせて聞かれたことがあったり、面倒なので問い合わせせず、ある意味でサービスが受けられなかったことがないかなというふうに思っています。　そこで提案をさせていただきますが、新たに「市民暮らしのガイドブック」を作成し、全世帯に配布されてはどうかと。もちろん、あわせてインターネットで情報の配信サービスの充実も図っていただきたいと思っております。特に、携帯端末を利用して、市民サービスやイベント情報を積極的に提供していくシステムづくりも今後行うべきではないかというふうに思っております。　３番目、クールビズについて、少しお伺いします。　輪島の観光宣伝や情報発信のためにいろんな媒体を使ってＰＲをされてはおりますが、輪島市役所においても、クールビズの期間中に暑さをしのぐ工夫と宣伝のために、例えば永井豪記念館、輪島漆芸美術館などで販売されておりますＴシャツの着用を進められてはどうかということであります。　以前のクールビズでは、Ｔシャツやポロシャツやアロハシャツというのは禁止されておりました。今回、政府が提唱するスーパークールビズでは、シャツ、ジーパン、サンダルについても、もちろんＴＰＯに応じた節度ある着用であれば、可とされております。さすがにその姿で外へ出歩くということやなんかは避けている、例えばジーパンでも破れたのをはいていたりというようなことはもちろんＮＧでありますが、以前と比べるとかなり軽装が認められているというふうに思います。　そこで提案でございますが、例えばマジンガーＺや輪島のゆるキャラの「まぁりん」くんや「わんじま」のＴシャツを活用できないかということです。財源的に厳しいので、市の職員の皆さんや学校の教職員の皆さんなどの協力を得て、何とか購入し着用していく、それと同時に美術館等々の販売も若干上がるんじゃないかなと。何とか協力、対処をしていただきたいなというふうに思っております。もちろん、市の互助会費なんかでも少し負担していただければ、ある意味では購入に拍車かかるんではないかと、そういったことへの支援も含めてぜひ検討していただきたいと思っております。　もう一つ、クールビズとは直接的には関係ないかもしれませんが、８月23日から25日、輪島の大祭、こういったときにキリコ祭りというのが非常に輪島の中でも能登地域全体でも盛んに行われております。　例えば、輪島の中でも各町内ではっぴを持っておられます。そういったはっぴを、例えば１週間ぐらい前から着用して、その輪島祭りのＰＲも兼ねた上で、そういうような着用をしてＰＲをしていっていただきたい。もちろん祭りの雰囲気を盛り上げるという意味も含めてだと思います。いろんなはっぴがあると思うので、ＰＲ活動に非常に貢献できるんではないかなと思っております。これはつけ加えて、ちょっと質問させていただいております。　４番目、情報管理についてであります。　情報管理の独立した部署をやはり設置していただきたいというふうに思っております。やっぱり情報管理、情報の一元化、情報の漏えいの防止をする。最近非常に危惧しているのはサイバーテロの攻撃ということで、余りこういった地方の役所なんていうのは関係ないかなと思いつつもありますが、多分とんでもないことだろうというふうに思っております。　当然、情報、そういった意味での漏えいとか、不正アクセスだけの管理だけではなくて、輪島市の全ての情報の受発信も含めて行う専門的なセクションというのが必要ではないかというふうに伺っております。　また、来年の４月でウィンドウズＸＰの基本ソフトサポートが終了するということでございます。安全性に問題はないかということで、先ほどの質問にもございましたが、電算管理費などで対応するとされています。内容としては機種変更とバージョンアップということでありますが、なかなか私ども機械に疎いものでありますから、どの境目で機種変更で、バージョンアップがどの境なのかわかりません。そして、バージョンアップというのは、この間の質問の中では、市の職員の方々で対応されるということなんですが、そんな簡単にできるものなのかなというちょっと不安もあります。当然、一番大事なのは安全性の確保でありますので、安全性確保に向けて万全に取り組みをしていただきたいと思います。　そして、もう一つ懸念されるのは、個人用のパソコンの持ち込みということで、もちろん個人が機種変更とかバージョンアップされていなくても正常に動くのかなという単純な疑問ですが、そういったこともあります。大変、市の重要な情報、膨大な情報でありますので、慎重に管理していただきたいと思っております。　最後に、輪島塗の振興でありますが、また輪島塗の質問かと言われますが、漆器は私の永遠のテーマであり、ちなみにつけ加えますと、武道館建設は私のライフワークでありますので、よろしくお願いいたします。　漆器資料館について伺います。釜屋谷・塚田線の拡張工事に伴い、新たに漆器会館も建設されるというようなことも模索されているというふうに思っています。　漆器会館といえば、輪島市の重要なシンボル的存在でありました。観光ブーム時においては、輪島塗の販売も非常に好調であったというふうに思っております。このシンボル的存在は、前大向市長さんや塩安誠司さん、松本昌平さんなど多数の組合役員や組合員が中心的になって、手弁当で建設や運営に尽力されたと、観光ブームを先取りした対応を捉え、今日に至っているとお聞きいたしております。　建設は昭和46年、耐震基準にも合致しておらず老朽化が進んでおり、新たなる会館建設を待ち望んでいたというふうに思っております。しかし、業界の景気低迷が続く中では、大変困難なことであります。そこで今回、後押ししていただいたのがこの事業ではないかというふうに思っています。まず、建設概要を簡潔にお示しいただきたいと思います。　そして、この資料館建設ということでありますが、今までどおりのことをやっていれば、今までどおりのことしかできません。建設、それから企画運営については、専門家のアドバイスやコンペ方式などを用いて、十分検討されていただきたいというふうに思っております。　最後に、真に必要な大型事業が目白押しではありますが、財源確保と同時に、施設の運営、知恵を絞って、的確な運営ができることを祈りつつ質問を終わります。　以上です。 ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　椿原議員のご質問にお答えをいたします。　１番目に、輪島市総合計画についてご質問がありました。そのうち将来人口の目標について３万人としたものを見直す必要はないかとのことであります。　輪島市の総合計画は旧輪島市と旧門前町とが合併したことを受けまして、平成19年３月に策定をいたしました。その後解決した課題や、また新たに発生した課題や行政要望などを反映させ、平成23年３月に後期の基本計画として取りまとめたところであります。引き続き、目標人口を３万人としてまいりたいと考えております。　次に、人口を増加させるための最大要因として雇用が挙げられるが、その対策はとのお尋ねであります。　人口増加のための雇用の確保には、この間も力を注いできたつもりでもあります。そのためには、ご指摘のとおり、地場産業の活性化、そして新しい産業の創出や企業誘致などが重要であると考えておりまして、総合計画における活力に満ちた地域産業が発展するまちづくりとしての施策をまとめて事業の予算化を行っているところであります。　中でも、企業誘致は最も主要なものと考え、これまでにおよそ12の企業の誘致を行い、その企業に649名の雇用創出を行ってまいりました。また、今議会におきましても関係条例の改正を提案させていただいておりますが、進出しようとする企業の門戸を広げてまいりたいと考えているわけであります。　また、高齢者や単身世帯の増加といったことを背景として、高齢者福祉施設の整備をこの間も順次進めてまいりました。介護保険制度が施行されました平成12年度の段階では、３カ所のみでありました宿泊を伴う老人施設が、現在では14カ所となり、そこで働く従業員の数も平成12年度では283名でありましたが、現在は714名へと増加をいたしております。高齢者福祉という成長分野におきましても、高齢者福祉施策を進めるそのこととあわせて、雇用を創出してまいりました。　そのほか、昨年度は、株式会社まちづくり輪島と協力をいたしまして、能登の里山里海を生かした新商品といたしまして、輪島サイダーの開発にも取り組み、また輪島塗の振興のために、宿泊業及び飲食業者が輪島塗を購入したときに支援をする、いわゆる漆の香る里づくり推進事業につきましても、その支援や期間をさらに延長をして取り組んでいるという現況であります。　さらに、世界農業遺産の認定を受けまして、能登の里山里海のシンボルであります「白米の千枚田」を核といたしまして、多くの観光客が訪れるようにもなってまいりました。雇用面におきまして、裾野の広い観光産業におきましても明るい兆しが見えていると捉えております。　今後も新たな雇用を生み出し、人口の増につなげるために、産業の振興に鋭意取り組む所存でありますので、ご理解と特段のご協力をお願い申し上げたいと思います。　大きな項目の２番目に、市民サービスについてお尋ねがありました。市民暮らしのガイドブックを作成し、全世帯に配布すればどうかということであります。　ご提案のとおり、平成18年の合併時に、「新輪島市くらしのガイド」を作成いたしました。これまでの制度から新しい自治体が誕生したことによって、それぞれ大きく制度が変わったわけでありますから、この際、全世帯に配布をさせていただいたところであります。このことによって、旧輪島市と旧門前町が合併する上で、両住民の方々に不都合とご迷惑をできるだけかけずにスムーズな合併を進めていくために必要な事業であったわけであります。　その後、確かに制度の改正や組織の変更もございました。現状としっかり合わせた形で、「新輪島市のくらしのガイド」の内容に異なる部分が生じてきたということは事実であります。　現在、「広報わじま」を初めとして、ケーブルテレビやホームページ、市政懇談会など、できるだけ情報を迅速に提供できる手段が多様化もいたしております。情報を入手したいときには、必要な情報を入手できる環境が整備されているとも認識をいたしております。　ガイドブックの作成についてのご提案でありますけれども、今後、市民の皆様のニーズを見きわめた上で、判断をしてまいりたいと思います。　そのほかのクールビズの問題、情報管理の問題、輪島塗の振興につきましては、それぞれ総務課長、企画課長、漆器商工課長より答弁をいたさせます。　私のほうからは以上であります。 ○議長（漆谷豊和君）　総務課長。　　　　　（総務課長　中山由紀夫君登壇） ◎総務課長（中山由紀夫君）　クールビズについて、マジンガーＺやゆるキャラの「まぁりん」くんや「わんじま」などのＴシャツを着用し、暑さ対策と市の宣伝効果を高められないかとのお尋ねですが、Ｔシャツの職場での着用につきましては、来客者の応接上、好ましくないとの考えもまだ多くあります。　しかし一方では、輪島市民まつりにおいて、市職員や美術館職員が着用した「まぁりん」Ｔシャツ、「わんじまくん」Ｔシャツについては、職員に周知を図り、プライベートでの着用協力を求めることは可能でありますし、今後各種イベントでは着用を推進したいと考えておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（漆谷豊和君）　企画課長。　　　　　（企画課長　山下博之君登壇） ◎企画課長（山下博之君）　情報管理についてお答えいたします。　情報の安全管理のための専門部署を設けてはどうかとのご指摘でありますが、外部からのサイバーテロなどへの対処には、大変高度な専門知識を必要とするため、大半の地方自治体と同じように、専門の事業者と協力し、セキュリティ管理を行っているところであります。　なお、本市におきましては、住民情報や税情報などの特に重要な情報につきましては、独立したネットワークとなっており、またアクセスできる職員も限定していることから、外部からのアクセスができないようになっており、求められる安全性は担保されております。　また、市役所内部での情報の取り扱いにつきましては、平成19年４月に策定をいたしました輪島市情報セキュリティポリシーに基づき、職員に対し、外部機器の持ち込みや内部機器の持ち出しの禁止を徹底いたしているところであります。　これらの取り組みにより、適切な情報管理がなされているものと認識いたしており、専門部署の設置は必要ないものと考えております。　次に、ウィンドウズＸＰのサポート期限終了に伴うパソコンの更新基準でありますが、平成20年度以前に導入されたパソコンの大部分につきましては、マイクロソフト社が推奨する基本ソフトのバージョンアップに必要なシステム要件を満たしていないため、順次、新規購入をしていく必要があり、それ以外のシステム要件を満たしている端末につきましては、基本ソフトのバージョンアップにより対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後ともセキュリティ対策と情報漏えい対策に万全を期し、最新の情報収集に努め、安全なＩＴ環境の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　漆器商工課長。　　　　　（漆器商工課長　坂口　勇君） ◎漆器商工課長（坂口勇君）　大きな項目の５番目、輪島塗の振興について、漆器資料館の建設概要とその財源、それとあわせまして資料館の運営についてお答えをいたします。　新聞などで報道されましたとおり、さきに行われました輪島漆器商工業協同組合の総会におきまして、塗師道具など輪島塗の製作用具及び製品約3,000点につきまして、本市に寄贈していただけるという決定がなされました。　これらの資料につきましては、漆の里づくりを進めていく上で、非常に重要な資料であるとともに、本市にとりましても貴重な財産になるものと考えております。　今後、正式に市の所有となった場合には、耐震性や耐火性の確保、後世への継承など、市として責任のある対応が必要となることから、新たな資料館の建設についてその検討に着手したところであります。　また、整備に要する財源につきましては、国の地方都市リノベーション事業の活用を検討いたしており、既に整備計画の策定について国との協議を行っているところであります。　なお、検討に着手したばかりということもございまして、具体的な整備概要や企画運営、展示方法などにつきましては、今後、輪島漆器商工業協同組合や関係機関との協議を重ね、漆の里づくりを推進するための拠点施設となるよう整備してまいりたいと考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（漆谷豊和君）　暫時休憩いたします。　午後は１時30分より会議を始めます。　　　　　　　　　　（午前１１時３８分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（午後１時３０分再開）　　　　　　　　　　出席議員（休憩前に同じ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（漆谷豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（漆谷豊和君）　質疑・質問を続行いたします。　３番高田正男君。　　　　　（３番　高田正男君登壇） ◆３番（高田正男君）　お疲れのところ恐縮でございますけれども、しばらくおつき合いのほどお願いいたします。　東日本大震災から２年と３カ月が経過をいたしました。しかし、東京電力福島第一原発の事故は収束を見るどころか、新たにまた地下水から海へ放出しても大丈夫とされている安全基準の30倍にも上るストロンチウムが検出されたとの報道がございました。　この放射性物質は半減期となる年数も30年と非常に長いこと、そして魚などがこれを摂取すると骨に蓄積するとされており、またその魚を人間が食べますと、同じように人間の体内の骨にも蓄積する非常に危険な物質でございます。　このようなずさんな管理や処理作業などを行っていることについて、東京電力のみならず、監督指導をする立場の政府及び電力業界の報告や発言については、まことに信ずることはできませんし、非常に大きな不信感を抱かざるを得ないものでございます。　一方、安倍首相は先日からＧ８、いわゆる主要国首脳会議に出席されておりました。その場ではアベノミクスを強調してきましたが、そこの中の首脳宣言では、信頼できる中期的な財政計画が必要であると指摘され、国の借金が大きくなり過ぎ、ギリシャの二の舞になるのではないかと、その不安を拭い切れないとの報道もございました。これのあらわれが、株価の上がり下がりの激しさではないでしょうか。　また、さきにも述べましたが、大きな事故を起こした原発を性懲りもなく中東の国々に輸出をしようと、盛んに売り込んでいるのが現状であります。今、世界の国々は非核化や脱原発の方向へと進んでおりますが、全く逆方向に進んでいるのが現状でございます。　このような中において、三本の矢政策は、国家権力を強化しようとする考えであると思いますし、老人や子供、そして労働者が安心して働き、安心して暮らせる社会になることを願い、私の質問に入らせていただきます。　まず最初に、市内における下水道についてお伺いいたします。　平成８年度から、輪島処理区の公共下水道事業を初めとして、門前・剱地処理区の特定環境保全事業、美谷・洲衛・本郷・阿岸、それぞれの地区における農業集落排水事業、そして門前の深見・皆月地区における漁業集落排水事業の整備が進められてきました。　輪島処理区における公共下水道事業の全体計画は、当初の対象面積は421ヘクタール、対象人口が１万6,700人とされておりましたが、昨年度には、鵠巣地区、河原田地区及び大屋地区の一部について事業の縮小計画が提起され、面積を34ヘクタール減少して、387ヘクタールに、そして人口では700人減少して１万6,000人に、それぞれ計画変更がなされました。　そこで質問でありますが、１点目は、残りわずかな未整備地区について、その地区及び面積についてお聞かせをお願いするものでございます。できれば、いつまでに整備がなされるのかもお聞かせ願えれば光栄でございます。　２点目は、加入率についてでございます。これまでの本会議でも同僚議員から幾度となく質問がなされ、加入率が低いと指摘されてきました。また、この各地区を対象にしたこれらの事業はほぼ完了しているとのことでありますが、各地域における加入率をお聞かせ願います。低い加入率をどうして解消していくのか、その促進策もお聞かせ願います。私はこれまでの補助制度を大胆に変更してはどうかと考えているところでございます。　ただ、これまでに加入済みの方々とは不公平格差が生じてきますけれども、加入率を引き上げるには、どこかで一線を引かなければいけないと思いますがいかがでございましょうか。　次に、道路や橋梁の整備についてお伺いいたします。　まず最初に、中学校の統合問題に絡んでの道路整備でございます。　上野台校舎周辺の通学路において、これまでにも相当な議論がなされたと思いますので、具体的な改良策をお聞かせ願います。　もう一点は、松陵校舎周辺の道路についてでございますが、新校舎完成後も駐輪場も含めて、現状のまま使用するのかどうか、その辺もお聞かせ願います。　次に、側溝などの整備についてお伺いいたします。　市街地中心部においては、側溝の有蓋化が相当に進み、これまでとは自動車の交差も容易にできるようになり、交通安全対策にも一役買っているところでございますし、夏場の悪臭も非常に少なくなっていると思っているところでございます。　そこで、本市の都市計画区域における側溝について、その整備状況をお聞かせ願います。　また、市街地区域外の郡部について、道路が狭く、交差もできない路線も数多く存在しておりますが、交通安全対策の一つとして、郡部における側溝の有蓋化を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。　次に、橋梁整備についてお伺いいたします。　市内には、大・小多くの橋梁がございます。近年、これらの橋梁について耐震構造への改良や長寿命化措置等がとられてきております。　そこで、耐震への改良や長寿命化の補修済み橋梁はどれくらいの割合になっているのか、お聞かせ願います。このような改良措置をとっていない橋について、今後どのような改良計画をお持ちなのかもあわせてお示し願います。　さらに、いつ地震が起きるかわかりませんが、起きる前に十分な措置を講じておくのが最適だと思うところから、国や県の補助制度の中でも最も有利な制度を活用し、早急に整備を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。　最後に、マリンタウンの利活用についてお伺いいたします。　マリンタウンの竣工以来、大型客船などが幾度か寄港し、日本一の歓送迎、もてなしという表彰も受け、一段と輪島の名を売ったところでございます。　また、ボートパークの整備も終わり、大型リフトも配置されました。しかしながら、陸揚げされているボートは、いつ見ても非常に少ない隻数であります。　このことは、利用料金の関係もあるのかもしれませんか、ボート所有者の多くの方々から聞くことは、陸揚げしていても釣りに行くときは皆同じ日に集中すること。そして、リフトの使用も同様に重なってしまうこと。ボートをおろすには相当時間がかかるので、順番が来なければ沖へは出ていけないので魚が釣れる時間には間に合わない。そしてリフトを利用できる時間が決まっている。また、ボートの係留面積が狭いなどなど問題点が多くて利用できないとのことであります。　そこで、ボート所有者への配慮も考えますと、今の係留できる面積を浮き桟橋などの設置により、その面積を拡大することができないのでしょうか。そうすることによって、海の穏やかな日にはヨットも寄港するでしょうし、市外からもボートパークを利用する者も出ると思われます。そのことにより、交流人口の増加をも見込めますし、そしてまた、にぎわいのあるマリンタウンとなるのではないでしょうか。　以上が私の簡単な質問でございますけれども、最後にここ数日来、昨年に引き続いて心を癒されたことが１つございます。それは蛍であります。以前には、南志見方面へ見に出かけたこともありましたが、近年は農薬の影響もあるかと思われますが、非常に少なくなりました。家の横に出てみますと、そんなに大きくはありませんが、約30匹くらいが光を放ちながら優雅に飛んでおり、現在連日眺めているところでございます。　これを見ていますと、ある戦争映画を思い出しますが、全世界で紛争が幾つかの地域で起こっておりますけれども、一日でも早く戦争のない平和な社会となることを願い、発言を終わります。 ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　高田議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、下水道整備についてのご質問がございました。未整備地域とその面積を示されたいとのお尋ねであります。　現在、国から下水道整備の認可を受けて実施をしているその認可面積というのは、676.8ヘクタールであります。そのうちの整備状況は、公共下水道に関する区域では99.7％、農業集落排水区域では100％、漁業集落排水区域でも100％となっておりまして、認可区域全域がほぼ整備済みという状況ではあります。　認可区域以外の地域での環境対策といたしましては、合併処理浄化槽の整備を随時行っているところであります。　そこで、加入状況を示せということでありますけれども、加入率の状況といたしましては、全体で60.1％であります。その内訳といたしましては、公共下水道区域では58.9％、農業集落排水区域では73％、漁業集落排水区域では89.2％となっております。　そこで、今後の加入促進策についてもお尋ねでありますが、加入促進の対策といたしましては、公共下水道法によりますと、供用開始が行われてから３年以内に加入すべきだというふうに定められておりますけれども、供用開始から３年以内の加入者に対しましての助成金制度と、そのほかに平成22年度からは追加助成制度も設けているところであります。　今回、議員ご指摘の助成額の上乗せなどの考え方については、既に加入しておられる方との間で不公平が生じるということがありますので、上乗せについては行わないということであります。　しかし、加入率の向上を図っていくために、これまで同様、広報、あるいはホームページ、さらには下水道排水設備工事指定業者の方を通じて、環境に特段の配慮をいただき、水質保全を図るといったことを目的として、下水道への接続の重要性、助成制度の周知も行っていただき、加入促進に努めてまいりたいと考えております。　なお、蛇足ながら申し上げますと、なかなかその高齢者の世帯、そういったご家庭、あるいは高齢者の単身世帯、こういったところで、公共下水道への接続イコール、トイレの改修、さまざまに多額の経費を要するという場合が出てまいります。そこで断念されているという方も数多くいらっしゃることは承知をいたしております。　そういったことも含めて、十分な配慮をしつつ、加入の促進を図ってまいりたいと思います。　２番目には、道路・橋梁の整備についてお尋ねをいただきました。３つの中学校の統合に向けた通学路対策についてのご質問であります。　まず、具体的な事業計画を示せとのことでありますが、３つの中学校の統合に向けた通学路整備については、平成26年４月より仮校舎として使用する上野台中学校周辺の通学路安全対策として、これまで道路の側溝にふたをかけていく、いわゆる有蓋化工事について、２カ所延長で132メートル実施をいたしております。　また、引き続いて今年度は、道路の照明灯を２基設置、さらに道路の両側に引いてあるライン、外側線の補修、電柱に、ここは「通学路につきスピードを落としてください」と標記した巻きつけ看板を６カ所設置、また上野台中学校へアクセスする道路３本の上下に、「通学路徐行」というふうに標示をするということなどで、ドライバーの方々への注意喚起などの効果が得られるよう整備を施しているところであります。　さらに来月中には、宅田側からの道路91メートルについても、側溝の有蓋化工事を土木課によって発注する予定であります。引き続き、輪島中学校開校準備委員会からの要望、あるいはご意見もお聞きしながら、通学する生徒の安全確保のための対策を行ってまいりたいと思います。　一方、新校舎の建設を予定する松陵中学校への通学路、ここにつきましても、今後策定いたします基本構想の中で、通学経路の検討も含めながら、必要な安全対策を講じてまいります。　次に、道路・橋梁整備のうち、側溝の整備についてのお尋ねであります。　都市計画区域における整備状況を示せ、一方で、郡部の狭隘な道路についても有蓋化すべきではないかとのことであります。市街地の側溝整備につきましては、側溝を有蓋化し、実質的に道路幅員を広げることによって、歩行空間を確保するとともに、車両の円滑な通行を目的として、地元の方々の要望や、あるいは通学路などの安全対策が必要な箇所などについて、道路の安全性を最優先に順次整備を進めているところであります。　また、郡部の狭隘な道路につきましても、道路幅員を確保する上で、側溝の有蓋化は有効な手法の一つであると考えておりまして、これまでも地元要望を踏まえつつ、順次整備を行っているところであります。今後も市街地、あるいは郡部にかかわらず、安全対策といった面を最大限考慮しながら、計画的に整備を行ってまいりたいと思います。　次に、橋梁整備についてのお尋ねであります。　市道にかかる橋梁のうち、耐震構造に改良済み橋梁は何パーセントか、また未改良の橋梁の改良計画、さらには震災前で有利な補助事業を導入して整備はどうかということであります。　現在、市道にかかる橋梁は全体で446橋あります。橋梁点検を進めておりまして、対策が必要とされた橋梁は154橋ございます。平成24年度までに、橋の長さ、橋長と交通量及び老朽化などのそれぞれを総合勘案いたしまして、77橋、率では50％の橋梁耐震・補修工事が完了いたしております。　橋梁の修繕計画につきましては、昨年度、橋長で５メートル以上の298橋につきまして、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしております。本市の管理する橋梁を継続的に点検し、計画的に耐震・補修工事を実施していく計画でありますので、今年度はその計画に基づいて、10橋の耐震・補修工事を行う予定といたしております。　今年度の橋梁耐震・補修工事は、いずれも社会資本整備総合交付金という国の交付金制度を活用いたす予定であります。ちなみにこの交付金の補助率は、65％ということで、これまでのいわゆる補助金制度に比べて、圧倒的に有利でありますので、今後ともより有効な事業を活用しながら、安全・安心な道路網整備を図る努力を行ってまいりたいと思います。　３番目の項目の、マリンタウンの利活用についてでありますが、都市整備課長から答弁をいたさせます。　私のほうからは以上であります。 ○議長（漆谷豊和君）　都市整備課長。　　　　　（都市整備課長　野口裕一君登壇） ◎都市整備課長（野口裕一君）　大きな項目３番、マリンタウンの利活用について、ボートパークについて、プレジャーボート係留用の浮き桟橋を整備すべきではないかとのお尋ねをいただきました。　残念ながら、ボートパークの契約者は６名と低迷しております。ボートパークの利用率を上げるには、浮き桟橋などを整備し、常に海上係留が可能となることとのご意見をいただいております。　しかし、現状を申し上げますと、第６防波堤とボートパークの堤防が完成していないため、静穏域の確保ができておりません。このため、浮き桟橋の設置は困難であります。　また、ボートパークの桟橋は、第６防波堤の作業ヤードに接しており、製作したブロックを運搬する台船が航行する際に、支障にならないぎりぎりの位置に設置してございます。このため、第６防波堤の完成めどが立つまでは、ボートパークの桟橋を増設整備することは難しい状況であると考えております。　ただ、桟橋の増設以外で利用率を上げるには、何が必要なのか、マリン協会の皆様と今後も協議を重ねたいと思いますので、ご理解をお願いします。 ○議長（漆谷豊和君）　３番高田正男君。　　　　　（３番　高田正男君登壇） ◆３番（高田正男君）　１つ確認をしておきたいと思いますが、第６防波堤の完成めどは何年後になるのか、その辺だけ確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（漆谷豊和君）　都市整備課長。　　　　　（都市整備課長　野口裕一君登壇） ◎都市整備課長（野口裕一君）　第６防波堤の完成年度は、まだ明確にはされておりません。　ただ、今450メーターのうち、ことし50メーターが海面に顔を出す予定でございます。　議員各位の皆様の熱意でもって、一日でも早い完成を一緒に望みたいと思います。 ○議長（漆谷豊和君）　13番小山　栄君。　　　　　（１３番　小山　栄君登壇） ◆１３番（小山栄君）　今定例会の一般質問の最後を務めさせていただきます。　最初に、きょう女性の方の答弁をお聞きしました。私から褒めようと思ったら西さんから先に褒められたんですが、安倍総理が再三、申しております。女性の管理職への登用を積極的に、それをすぐに実行するのが輪島市長、梶　文秋でございまして、私もできましたら女性の管理者から答弁をいただきたかったなというふうに思いますが、先般、開催されましたヨットレースも大変改善もされまして、いろんな方々のご協力いただいた中で成功裏に終わりました。　特に、おもてなし委員会の面々の方々には、本当に大変なるお世話をいただき、ありがとうございました。　また、先般見せていただいたんですが、陸上競技場の完成も暁ということで、私も初めてチビッコオリンピックを見させていただきました。本当に子供たちが伸び伸びと陸上競技にいそしんでおりまして、輪島の陸上協会の方々がやってらっしゃるそうなんですが、これはぜひ教育委員会も一緒に、全市を挙げて、チビッコオリンピックを盛り上げていただければ、大変よろしいかなというふうに思います。　その子たちが、今から私が発表するこの成績になるわけであります。恒例でありますので、ご報告させていただきます。　５月３日に開催されました石川県中学校選抜ソフトボール大会、第３位に門前中学校ソフトボール部が入賞いたしました。　また、第74回石川県陸上競技選手権大会、県第68回国民体育大会県予選で、これは５月４日、５日の連休に開かれたんですが、400メートルハードルでは、輪島高校の北野圭吾君が第３位、そして5,000メートル競歩では、同じく輪島高校の三平知加子さんが第４位に入賞をされております。　また、５月31日から６月１日に開かれた県の総合体育大会、高校ですが、ソフトボール競技で、門前高校女子ソフトボール部が第３位。　また、５月12日に開かれたジュニア柔道体重別選手権大会では、日本航空高校石川の川崎紀和君が90キロクラスで３位となっております。　また、第56回全国銃剣道能美大会でも、これは６月９日開催ですが、学生団体の部で日本航空高等学校石川Ａが優勝、丸橋正貴君が学生の部で優勝。　そして、６月14日から開かれました北信越の総体では、卓球男子シングルスで、おなじみの航空高校石川の王　恩健君が１位。また、これは全国大会に出場することに決まりました。　柔道では、青木裕樹君、川崎紀和君ほか４名が出場。　ラグビーは、Ａブロックで惜しくも３位だったそうであります。　また、富山県で開かれました北信越の総体、輪島高校の陸上で北野圭吾君が400メートルハードルで７位に入賞。400メートルにも出場しております。　5,000メーターには、水上丈宗君、ハンマー投げでは、安保　翔君、100メートルハードルでは、西山咲穂さん、5,000メートル競歩では、三平知加子さんが８位入賞となっております。　本当に頑張っていただいております。　そして、この月末から開催されます石川県中学校の体育大会、たくさん出ますね。　まず、６月29、30日で陸上が行われますが、三井中学校から、裏　悠希君、道下佑哉君、松本崇大君の３名、松陵中学校からは、川端浩之君、松村拳太君、男子では５名が陸上に出場いたします。女子はいずれも松陵中学校ですが、河崎紗都さん、山原佑利奈さん、柿　瑞穂さん、打越玲美さん、谷内　葵さん、塩多未幸さん、三野愛望さん、白崎　舞さん、福島有菜さん、古込裕美さん、各陸上いろんな競技に出場いたしますが、４×100のリレーにも松陵中学校は出場いたします。　14日から15日、今度は水泳なんですが、男子自由形では、中浦颯太君、塩山竹志君、天幸慧太君、山中勇成君、４名は松陵中学校、そして沖崎翔和君、橋本　仁君は上野台中学校。同じく自由形なんですが、橋本　仁君は100メートル平泳ぎにもエントリーをしています。　女子のほうは、背泳ぎに中村晴美さん、個人メドレーに山崎仁美さん、自由形、高森未歩さん、松本望来さん、中村慧美さん、いずれも上野台中学校であります。　また、上野台中学校は400メートルのフリーリレー、また400メートルメドレーリレーにも出場いたします。　ぜひご健闘をお祈りしたいと思いますが、毎回この資料を集めていただきます生涯学習課には、心から御礼を申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず第１点でございますが、美谷処分場についてお尋ねをいたします。　美谷処分場の処理能力、この後、何年処理ができるのか。これをまず伺いたいなというふうに思います。私、以前、新人のときに聞いたかなと思うんですが、処理場の延命策として、ブルドーザーの下に破砕機のついたガラパゴスという、破砕機のついたブルドーザーを導入したらどうかというふうにお聞きしたこともあるわけなんですが、非常に美谷の処分場も結構年月がたっておりますので、その処理能力、そして何年処理可能かということをまずお尋ねいたします。　そして一番心配していますのは、この春の、瓦れきの受け入れ問題から、非常に美谷町と私どもとは少し隔たりがありまして、いろいろともめてきたのは事実でありまして、国の方針で広域処理は見送られたということでほっとしているところなんですが、実際、美谷で見て回りますと、やはり随分昔につくった処分場の擁壁がなかったりとか、何年も前に埋めたのが散乱しているという現状を見ると無理からぬのかなと思うんですが、今日の美谷町と行政との関係からすると、この後、美谷町で新たな埋め立て処分というのは困難なのではないかというふうに危惧をするわけでありますが、その点につきまして行政としてはどのように判断をなさっているかをお尋ねしたいと思います。　次の項目なんですが、26年度実施の中学統合について、統合のスキームを具体的に示せ、新校舎建設についても計画を示せと書きました。これは本当に私も、うちの代表質問、それから他会派の質問とも重なります。それは、私は本当に構想の予算が100万円ほどついたんですが、実際にきのう答弁を聞きましたら、なるほどなとわかったんですが、私は一日も早く校舎建設を願ってこれを書いたんですが、きのう２人への答弁聞きましたので、私は答弁要りませんから、よろしいですか。　では、続いてですが、市内の公衆トイレの現状についてというふうに書きました。今、輪島市内に結構公衆トイレがたくさんあるというふうに思っているんですが、この公衆トイレの管理体制はどうなっているのか、これをまずお尋ねをしたいと思います。　この一本松公園のトイレの増改修計画はないのかと書いたんですが、これだけ観光の方がふえてきて、ことしも一本松、バスで県外というか市外から来ていましたよ。そこで花見をしている方から私のところに電話がありましたよ、ちょっと来いというものですから、酒でも呼んでくれるのかなと思いましたが、ここの便所を見ろと言うんです。真ん中にありますよね、ランプのついた、それで中に入ると身障者用と女性用と男性用とある。お前ここ一遍に３人は入れるかよ、お前やってみろと言うんですよ、仕切りがない。トイレは３つあっても、使えるのは１人しか使えない。これじゃ女性の人は困るという話をじかに聞いて、私も見ておったんですが、ランプがずっとついているものですから、誰も使えないという状態でした。　今、マリンタウンなんかでもトイレ、陸上競技場もできてふえて、今度交流センターができればふえますので、観光地にとってはきれいなトイレというのが私は本当におもてなしの原点だと思っておりますので、ぜひ来年の春ごろまでに、何とか役所に言うところのトイレを改修して３人一緒に使えるようなふうにならんかという切実なお声でした。ぜひ、この一本松公園のトイレの改修も含めて、ただ、各課が担当している公衆便所ですが、私もよく見かけますけれども、これ業者も悪いんだと思います。そのまま使いっぱなしで水も流さずにいる場合もありますし、そういう点検の仕方、いろいろとまたお手数をかけると思いますが、地元の協力を得るなり、いろんな形できれいなトイレをぜひ続けて利用できるようにしていただきたいと思います。　続いての質問でございますが、市長に笑われるかなと思ってこれ書いたんですけれども、実は今朝テレビで見ていましたら、輪島市の誘致で動きましたＭＲＪ、あの国産ジェット旅客機が今のパリの航空ショーに出ているんですね。実際に飛んでいないんですが、300機くらいが予約されたというので、300機つくるときは能登空港にも工場をつくる余裕があるのかなというふうに思ったりもして質問をさせていただきますが、私ども空港をとにかく、せんだっても三井の区長会で利用して行ってきました。結構乗っています。何とかこの空港の維持、それにはやはり、今まで私どもの先輩議員も言っておりましたけれども、災害の備蓄、救助基地、また訓練、特に国防上の訓練もこれから、いつミサイルが飛んでくるかわからない、不審船が近づくこの一番重要な地点にありますので、そういうものを整備するときには、やっぱり穴水駅から空港まで鉄道を引けばどうかなと思うんです、何か無理そうな顔をしてますけれども。　鉄道がだめでしたら、調べたんですが、ちょっと珠洲の市長さんにもアドバイスいただいたんですが、デュアル・モード・ビークル、ＤＭＶと言うんだそうですが、途中まで鉄路を走ってきて、そこをおりたらゴムのタイヤになってバスになって走るという。全国10カ所の自治体ぐらいから問い合わせがあって、今、試験走行もしたりしているところもあるんですが、ぜひ、やっぱり空港までのアクセスをしっかりしたものを一つ、つくるべきかなというふうに思っているんですが、鉄道ならもう申し分ございません。　ただ、デュアル・モード・ビークルでしたら、輪島の町まで走ったほうが、坂道がないので走りやすいかなというふうに思うんですが、その辺の私のとっぴもない提案でございますが、市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。　もう一つ、とっぴもない話なんですが、６回も来ていただいたふじ丸、せんだって本当に感激するようにしておもてなしを受けて旅立たれたんですが、あの船を輪島港につなげばどうかなと。地震のときにあそこへ逃げるとか、ホテルとして活用したり、食堂として活用したりするんですが、私、この答弁に余り期待をしておりません。打ち合わせした課長があんまりいいこと言いませんでした。ただし、もし市長にお考えがありましたら。夢のような話ですけれども、私、あなたなら夢を実現できると思って、きょうしゃべっておりますので。　それでは、最後の質問になりますが、これは私のほうで名指しで、新しく副市長になりました副市長に質問をしたいと思います。せんだって、おもてなし委員会でエプロン姿でも頑張っていただきまして、ありがとうございました。　実は、自民党・公明党両党が、中小建設業者の受注機会をふやすために、予定価格が１億円以下の公共工事について、工事現場所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促がす内容を柱とする新たな法案をまとめたそうであります。　今国会に提出し、夏の参院選に向け、地域経済活性化に取り組む姿勢をアピールするというふうに明らかになったんですが、ただ、今国会は窮屈なため成立は見通せないということであります。　ただ、このような取り組みをどういう仕組みにするかを制度設計するということなんですが、地元建設業者の受注機会増大を国の責務と認め、明記する。地元業者との契約実績が少ないとして判断した場合、国土交通省が各省庁に是正を要請できるとした１億円超の工事でも地元業者に配慮するよう定めたと。もし、この法案が成立した場合、市はどのようにして対応するのか。また、１億円超の工事でも、地元業者に配慮するお考えはあるのかと、この２点をお尋ねしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　２日間のご質問の、最後のトリを飾っていただきました小山議員のご質問にお答えをいたします。　毎議会ごとに小山議員ご登壇されまして、市内で頑張る子供たちのスポーツの実績をこの場でご報告をいただいておりまして、毎回よく調べてありがたいことだと思っておりましたら、調べたのは、実はうちの生涯学習課というお話を聞きまして、若干、はい……そういうわけで。　それでは、小山議員のご質問にお答えをしてまいります。　美谷の処分場について、処理能力としてはあと何年ぐらい可能なのかというご質問でありました。現在、美谷クリーンセンターの埋立処分場につきましては、平成10年度から平成12年度にかけまして、総面積で2.3ヘクタール、埋立容量では25万立方メートル、総事業費として28億9,000万円を投じて整備した施設であります。　第１期の埋立処分場から、そこの埋め立てが終わり、この２期目の埋立処分場が稼働をしたところであります。この当初の計画を見てみますと、平成27年度まで処分が可能であるというふうになっていたものであります。その計画は計画として、現状は目視によって推計して見ますと、この間、いろいろと市民の皆様方にも特段のご協力をいただいて、ごみの分別という作業に大変なご支援をいただいてまいりました。その結果、あと10年以上は処分が可能になっているというふうに考えられます。今年度、残容量の測定を実施いたしまして、正確な残容量の把握に努めてまいりたいと思います。　２番目に、処理場の延命策として、ガラパゴスの導入はどうかというお話がございました。ガラパゴスというのは、そのごみの中で、自分で走りながらそこにあるごみを破砕をして、粉砕をしていくという、自走式の破砕機の商品名でありますけれども、こういったものの導入に対する考え方をお尋ねいただいたところでありますが、処分場の延命策自体につきましては、市民の皆様のごみの分別によりまして、かなり最終処分できる量自体が延命され、量としては減少したというふうに思っておりまして、その意味では、ガラパゴスは現状必要がないのではと思っております。　次に、瓦れきの問題、いわゆる東日本の震災廃棄物の問題があったことから、美谷地区の皆さん方との新たな処理場建設等についての契約がどうなのかというご心配をいただいたところであります。　このことにつきましても、残容量を正確に測定を申し上げいたしますが、あと何年処分が可能になるのかということをしっかりと見きわめた上で、地元の皆様との土地賃貸契約の延長等について協議をしてまいりたいと思います。　次に、市内の公衆トイレの現状についてお尋ねをいただきました。　まず、管理体制はどうなっているのか、そして一本松公園のトイレの増改修の計画はないのかとのお尋ねでございましたが、現在市内には公衆トイレといわれるものが38カ所あります。その設置する場所などによりまして、所管する市の立場はどこの課が管理するのか。例えば、環境対策課が管理するのか、観光課が管理するのかといったことなどは異なってまいりますけれども、一部を除いて清掃維持管理はおおむね市が行っているということであります。　そこで、一本松公園についてお話申し上げますと、サン・アリーナの上がり口、これは少し距離が離れております。それから、ご指摘の公園中央部付近で見てみますと、実は健康ふれあい広場の前に１カ所、それから中ほどに１カ所、そしてその中ほどのご指摘の場所よりも少し上のところに、若干大きめの公衆トイレがあるなどでサン・アリーナのところも含めますと、４カ所設置してあるということになります。　ただ、ことしの状況もそうでありますけれども、花見の時期などで公園中央部のトイレに集中をしたときに、若干混雑するという時間帯があったという報告を受けております。この問題は、議員からもご指摘ありましたけれども、トイレを使用中に、建物の外に使用中のランプがつくことになっております。使用された方が出てからもかなり長い時間使用中のランプがついているということも判明しておりますので、そこの時間の調整もきちっとしなければならない。　それから、中に３つの用途で分かれているのに、玄関が１つであるということですので、この辺についても少し検討いたしてまいりたいと思いますが、実はその真ん中のトイレよりも少し上のところのトイレのほうにかなり数がありまして、そういったところをご案内するという看板についても設置をいたしまして、混乱の起きないように対応してまいりたいと思います。　次に、交通体系についてご質問をいただきました。　空港まで鉄道を穴水駅から延伸できないかという、大胆ではありますけれども、そういう話は奥能登広域圏内でもいろいろと出ていることは事実でありますが、その質問にお答えをいたします。　能登空港は災害発生時には、災害支援活動の拠点として、食料・物資の輸送などに大いに活用できるものと期待はいたしております。　しかし、のと鉄道につきましては、利用客が年々減少し、その維持存続について取り組んでいる状況にあることについて鑑みれば、延伸をするということは、のと鉄道として延伸をするということは非常に困難なことであろうというふうに思います。　のと鉄道の利活用については現在、石川県が事務局になっております能登地域２次交通対策実行委員会におきまして、金沢駅からの直通、あるいは快速リレーによる実証運行を実施いたしております。それにあわせまして、穴水駅から観光バスを出すなど、さまざまな取り組みが行われているところであります。　今年度も実証運行計画があるわけでございまして、この実証運行にどれだけの利用者がいるかということが、新幹線のそのときに、穴水から金沢までの直通列車が効果があるかないかというそのことをはかり知ることができるわけでありますので、できるだけ積極的にこの実証運行計画は生かしていくべきだと考えておりますが、いずれにしても、乗客にとって能登方面への２次交通として新幹線が開通したときには、きわめて重要な路線となることははかり知れません。よって、ぜひご協力もいただきたいと思いますが、ただ、申し上げましたように、穴水駅からあの上り坂を通って空港まで線路を延長するということは、現実的でないということは県の考え方としてもありますけれども、ならば議員ご指摘のように、デュアル・モード・ビークルという発想はどうかということになるわけでありますけれども、このデュアル・モード・ビークルというのは、実は今、これも実験段階で、幾つかのところで動いておりますが、線路から途中でタイヤにかえて道路上を走れるわけですが、物の大きさとしてはマイクロバス程度の大きさになります。これでコストは低いが、果たしてどうであるのかという課題も残りますので、そこはこの既に幾つかで実証実験を行っているその効果なども含めて、しっかりと我々も見きわめていくべきであろうと、そのように思っております。　現状はとにかく少なからず、穴水をまず起点としながら、そこから今度は陸路によって観光バス、あるいは路線バスというものを動かすというそのことを今、検討中であることを申し添えておきたいと思います。　次に、交通体系についてのお尋ねのうち、これまたきわめて大胆でありますけれども、ふじ丸を輪島港で展示活用できないかというご質問であります。　おかげさまで、５月12日に輪島に寄港してくださいました、ふじ丸のいわゆる引退をするその日本一周クルーズに輪島港へお寄りいただいたわけであります。開港以来、最も多い６回寄港していただいたふじ丸でありますので、私どもにとりましてもいろいろと思い入れもあるところであります。　ただ、ふじ丸引退後の利活用につきましては、未定であるというふうにされておりますが、一部には海外へ売却し、その後、新たな活躍の道があるというそういう報道もありますが、仮にこれまで寄港した港に限るなどの条件で売却の打診があったといたしましても、係留施設の整備というのが、あそこに固定しておかなければなりません。　そして購入するには、あのクルーズで一度チャーターすると億円単位の金が必要なふじ丸でありますので、購入すると幾らになるかということについては、想定するとかなりの金額になるのではないかと。そして、係留しておくとすれば、それ自体がホテルとして、あるいはレストランとして活用し続けなければ、それは効果がないということになりますと、ランニングコストなどを含めた運営体制の構築などについては、なかなか越えなければならないハードルが幾つもあるのではないかというふうに考えておりまして、大胆ではありますが現状困難であるというふうに考えておりまして、何とぞご理解をお願い申し上げたいと思います。　最後の、地元業者の受注促進については、副市長より答弁をいたさせます。　私のほうからは以上であります。 ○議長（漆谷豊和君）　副市長坂口　茂君。　　　　　（副市長　坂口　茂君登壇） ◎副市長（坂口茂君）　大きな項目の５番目、地元業者の受注促進についてお答えいたします。　まず初めに、法案成立後の市の対応はとのお尋ねでありますが、中小の建設業者の受注機会をふやすために、国や独立行政法人に対し、予定価格が１億円以下の公共工事につきまして、工事現場所在地の都道県内に本店がある地元業者との契約を促す内容を柱とした新たな法案を自民・公民の両党が、今国会に提出するとの報道がありました。　こうした与党の方針は、多くの雇用を担っている地方の建設業界や本市にとっても歓迎すべきことでありますが、本市といたしましては、これまでも地元建設業者の育成、支援を第一に工事等の発注を行っているところであります。そのため、当該法案成立の有無にかかわらず、引き続き、地元での受注促進に配慮をしながら業務に当たってまいります。　次に、１億円超の工事でも地元業者に配慮する考えはあるかとのお尋ねでありますが、本市では公正、透明な競争を原則に、発注予定金額1,000万円以上の建設工事におきまして、制限付き一般競争入札を実施いたしております。できる限り、より多くの地元建設業者に入札参加していただけるよう、参加資格に本店所在等の条件を加えるなどの配慮をこれまでも行っており、今後も同様に地元業者に配慮する方針であります。　以上であります。 ○議長（漆谷豊和君）　以上で通告による質疑・質問は終わりました。　これをもちまして質疑・質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の件 ○議長（漆谷豊和君）　ただいま議題となっております議案第62号から議案第82号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（漆谷豊和君）　次に、日程第２、休会の件をお諮りいたします。　明日６月21日から24日までの４日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（漆谷豊和君）　ご異議なしと認めます。よって、明日６月21日から24日までの４日間は休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（漆谷豊和君）　以上で本日の日程は、全て終了いたしました。　次会は、６月25日午後２時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　（午後２時３６分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２０日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　日程第１　議案第６２号から議案第８２号まで　　　　　　一括議題　　　　　　　質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託　　　第２　休会の決定...